事業拡大に合わせた設備導入で人手不足の解決、IT化に挑む

相談者は、平成26年度の当拠点開設当初から相談に訪れている。当初は、売上拡大のための支援を求めて定期的に来訪していたが、同社の事業拡大に伴い様々な経営課題が表出化するとともに、事業規模に合った組織を構築するための相談に変化した。

チーフコーディネーター（以下CCO）を中心に、中小企業診断士等が事業計画を作成するとともに、課題の整理・分析を行った。
具体的には、①一社依存体質の受注の分散化、②大幅な人員の増加による一人当たり生産性低下の改善、③事業規模が拡大する中の人手不足対策、④取引に関する契約書作成等の事務作業の効率化。この4点を解決していくことが課題となった。

課題解決に向けて、当拠点のコーディネータ（以下CO）の力を結集して改善策を提案した。
具体的には、①中小企業診断士が事業の方向性を整理した後、顧客分析によるターゲットの明確化と営業方法を改善して、取引先の分散を図ることとした。②「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」を活用して、仕分けソーターを導入することで、手作業の５倍の量を仕分けする仕組みを構築した。また、導入は見送られたが「ロボット導入実証事業補助金」を活用して、大学等の知見を取り入れた衣類ピッキングロボットの導入実験を行った。さらに、バーコードなどで商品を管理できるシステムを導入することで、人為的なミスの軽減を図ることとした。③社会保険労務士の資格を持つCOにより、就業規則等を見直した。また、助成金を活用して、社内で人材採用プロジェクトを導入するとともに、育成する仕組みを導入し、雇用の拡大を図った。④弁護士等の資格を持つCOが、新たな顧客との取引を行う前に契約書を精査してリスクを回避することとした。

以上の取組みにより、売上拡大につなげることができた他、社員数33名から現在138名の中堅中小企業に成長するに至った。
相談者は、悩みを共有する社員と一緒に、当拠点を活用していたことから、社員自らが個々の判断で経営課題を解決するために来訪する習慣ができ、様々な課題の改善策を経営者に提案できる企業に変革している。特に、社員が当拠点で実施している「ミニ勉強会」や「ミニセミナー」を受講するなど、その能力向上に努めている。その結果、名入りボールペンの販売で「経営革新計画」を取得したことによる新たな売上拡大の柱を持つことができた。
同社の今後の方向性として、EC市場の拡大とともに、連携先であり古着のネット販売を行なう「株式会社ベクトル」の売上げが拡大傾向であるため、同社の事業規模は、今後も拡大することが想定される。それに伴い、新たな荷物の保管場所の確保が急務となっている。また、自動倉庫の導入など、生産性向上のための設備投資も必要である。さらに、人手不足が続く中、IT等を活用した更なる生産性の向上など、同社の経営課題は、今後とも表出化することが想定される。同社は、相談者だけでなく、社員や取引先業者も当拠点に定期的に来訪していることから、当拠点では、相談にあたるCOが同社の経営課題を共有しながら、チームを組んで課題解決にあたることとしている。
相談者は「自己流で行ってしまいがちな経営を岡山県よろず支援拠点の様々な分野の専門家を活用することで成長しており、今後とも本県経済の活性化に寄与したい」と語っている。