事業再構築補助金の活用でスポーツ教室を開業 3カ月で110名の会員を獲得
昭和28年創業、昭和50年会社設立。主たる事業はゴルフ練習場の運営とゴルフ用品の販売・修理で、保険代理業(生保・損保)も営む。事業は家族で行っており、代表社員である品田武氏と妻、息子で相談者の健一郎氏の3名。地元大洲市では老舗のゴルフ練習場で、地域のゴルファーが集う憩いの場となっている。代表社員の武氏は、ゴルフクラブの修理技術に定評があり、近隣ゴルフ場との連携も強く、年に複数回ゴルフイベントの企画・運営も行っている。
合資会社 共立産業
代表者:品田 武
住 所:〒795-0052 愛媛県大洲市若宮51
連絡先:0893-24-7021
URL:https://jpc-sports.com/matsuyama/
昭和28年創業、昭和50年会社設立。主たる事業はゴルフ練習場の運営とゴルフ用品の販売・修理で、保険代理業(生保・損保)も営む。事業は家族で行っており、代表社員である品田武氏と妻、息子で相談者の健一郎氏の3名。地元大洲市では老舗のゴルフ練習場で、地域のゴルファーが集う憩いの場となっている。代表社員の武氏は、ゴルフクラブの修理技術に定評があり、近隣ゴルフ場との連携も強く、年に複数回ゴルフイベントの企画・運営も行っている。
合資会社 共立産業
代表者:品田 武
住 所:〒795-0052 愛媛県大洲市若宮51
連絡先:0893-24-7021
URL:https://jpc-sports.com/matsuyama/
目次
- 相談のきっかけ
- 課題
- 支援内容
- 支援の成果
相談のきっかけ
練習場の経営状況を踏まえ新事業の立ち上げを検討
同社ゴルフ練習場は地域最安値の屋外練習場で、古くからの顧客で賑わっていた。しかし施設・設備の老朽化が深刻で、また近隣には競合となる大型練習場や最新設備を備えた屋内練習場もオープンしていたため、若いゴルファーの獲得に苦慮する状況となっていた。4年前に入社した相談者は、自社の現状を目の当たりにし、事業見直しの必要性を痛感。現状を打破すべく、新事業の検討に乗り出そうと、今回の相談に至った。
課題
売上拡大に向け、堅調な習い事需要に対応した事業に挑戦
COは事業の現状を把握すべく、経営状況を確認。ゴルフ事業と保険代理業の売上構成比は3:1で、ゴルフ事業はここ数年右肩下がりの状況だった。この要因は施設・設備の老朽化に加え、顧客の高齢化、コロナ禍によるゴルフ用品の入荷困難などがあるが、近隣競合店の存在が大きいことが判明。既存事業を維持・拡大するためにも、同社の根本的な売上拡大策が必要との結論に至った。人口減少・少子化が進む状況ではあるが、家庭における子どもの習い事への支出は比較的安定して推移していることに着目。また、相談者は幼少の頃からゴルフを経験し、ジュニア期の基礎運動と体幹トレーニングの必要性を認識していたことから、市場ニーズに合致する、体幹に特化したスポーツ教室の開店を目指すこととなった。
支援内容
事業再構築補助金活用へ、事業計画策定を支援
相談者は、体操・体幹トレーニング教室をフランチャイズ展開する事業者を選定したが、開業費が2,000万円を超えることが判明。COはこれを踏まえ、政府の事業再構築補助金の活用を提案。同社の現況と強みを生かした妥当性のある事業計画が必要である旨を説明し、支援を開始した。同補助金の公募要領などを説明の上、複数回のブラッシュアップを行い、事業計画書を策定。結果、第8回事業再構築補助金に採択され、事前着手申請も活用して新事業を進め、令和5年5月「JPCスポーツ教室松山店」を開業した。
支援の成果
ニーズに合った教室を開店し会員も順調に増加
支援を受け、県内初の体操・体幹トレーニング教室を開業。従業員を新たに3名迎えた。開業3カ月で登録会員数は110名を超え、計画以上の推移となっている。登録会員は小学生以下の児童が主で、今後は各種スポーツ団体・企業などと連携し、中学生以上の生徒や成人への広報を行う。地元メディア向けのプレスリリース発信や、2店舗目の開業に向けた準備を進めている。
・相談者の意気込みを反映できるよう、CO間の情報共有・連携に注意し支援
・事業計画策定では顧客に重きを置き、店舗の場所や近隣ニーズを明確化
・実現可能な実施体制・スケジュールを提案し、新事業の骨格を組み立て
既存事業が年々厳しくなるなか、コロナ禍の影響もあり、当社として根本的に事業を見直さなければならない状況となりました。このようななか、よろず支援拠点のCOの支援を受け、前向きに事業に向き合い、事業再構築補助金の活用により新事業を開始することができました。将来的な事業承継も視野に入れ、今後も計画的に事業を進めていきたいと思います。
