創業後の資金繰り難を連携支援機関のサポートで解消
j’s 株式会社
代表者:中山 哲哉（なかやま てつや）
住 所:東京都港区芝5-27-3 MBC-B20号
連絡先:03-6431-9242
目次
- 創業直後で資金繰りも厳しく事業継続に不安 経営改善に取り組みたい
- 資金繰りの改善に向けた諸施策と「サスティーモ®」の認知と海外販路展開が課題
- 当面の運転資金の調達を提案 連携支援機関によるサポートを実施
- 直面していた生産立ち上げのための資金繰り問題は解消し商品の生産を開始、さらなる売上拡大へ
創業直後で資金繰りも厳しく事業継続に不安 経営改善に取り組みたい
漆工芸の新技術「サスティーモ®」を用いた漆製品の製造・企画・販売会社を立ち上げた相談者。社名ロゴの商標登録に向けて、山梨県知財総合支援窓口を訪れた。その際、資金繰りも厳しい状況で事業継続にも不安を抱えている状況だったため、知財窓口からの紹介を受け、当拠点へ経営改善に向けた相談のため来訪。
資金繰りの改善に向けた諸施策と「サスティーモ®」の認知と海外販路展開が課題
Coが状況を確認すると、創業時に補助金で調達した設備の生産転用許可が下りず、商談があっても製品が作れない状態が続いていることが判明。売上がたたないことから、手元資金がショートしており、転用許可が下りるまでの繋ぎ資金、製品生産や事業拡大のための資金調達も厳しい状況で、「早急な資金繰りの改善」が課題であった。
また改善後も経営を軌道にのせるため、「「サスティーモ®」の認知拡大や、日本の漆器を海外に訴求するための海外販路展開も並行して実施していくこと」も課題とした。
当面の運転資金の調達を提案 連携支援機関によるサポートを実施
Coは相談者と融資元、双方のギャップ解消に向けた活動を開始。その間、連携支援機関の山梨県信用保証協会や山梨県北杜市商工会へ、融資や補助金といった資金繰り面での協力を要請。販売面では、大手TV通販番組での販売を提案したほか、海外の販路拡大策として、他のCoとの連携をとったビジネスマッチングや、横浜テクニカルショーへの出展、日本貿易振興機構（JETRO）の市場調査支援制度の活用を提案した。
直面していた生産立ち上げのための資金繰り問題は解消し商品の生産を開始、さらなる売上拡大へ
当初の根本課題であった設備の生産転用も可能になり、「サスティーモ®」を使った加熱プレスによる商品の生産が可能になったためようやく事業が動き始めた。さらに販路拡大に向け、他のCoの支援先とのマッチングが成功し、インバウンド顧客向けの製品販売も開始した。
