コロナ禍の需要を捉えたキャンピングカー マスコミ活用で受注確保と収益改善を実現
2013年8月設立。主に軽自動車をベースとしたキャンピングカーの製造・販売を行う。ベース車に独自の内装を施し、車検登録後に完成車として顧客に納品を行う。安価な軽自動車をベースに居住空間を充実させるための工夫を凝らし、その品質の高さから多くのユーザーに支持されている。
代表者:代表取締役 長藤 隆司(ながふじ たかし)
住 所:〒698-0041 島根県益田市高津町28-1
連絡先:0856-32-0567
同社は軽自動車をベースとしたキャンピングカーを製造・販売している。自然災害などの非常時におけるニーズの高まりも追い風に、売上は順調に増加していた。しかし、展示会を中心にプロモーションを実施してきた影響で出展コストが嵩み、収益改善が必要な状態に。さらにコロナ禍で展示会への出店自体が難しくなり、今後の対応について相談に至った。
スペース活用効率の高い技術力と手頃な価格が同社製品の強味で、愛好者を中心に顧客の評判も高い。展示会への出展や愛好者向け雑誌への広告掲載により、受注は堅調に伸びていたが、出展費用や出展にともなう旅費に多額の費用がかかっていた。COは、情報発信の対象や手法を見直し、効率的な受注ができれば、収益の改善につながると判断。顧客ターゲットを愛好者以外に広げること、プロモーション手法の見直しを課題として設定した。
コロナ禍の状況を踏まえ、移動オフィス代わりのキャンピングカーを開発し、「コロナ禍で自宅でのリモートワークに不満を感じているビジネスパーソン」をターゲットに展開することを提案した。プロモーション展開としては、低コストで素早く、広域の潜在顧客に対して訴求できるよう、マスコミの活用を進言。大手経済新聞社と全国テレビ局を紹介し、取材を受けていただいた。
取材を受けた結果、全国紙の中国地方・四国地方版に掲載されたほか、同新聞社の専門誌にも掲載された。その後、テレビ番組に取り上げられ全国放送されたこともあり、一気に全国からの問合せが増えた。その結果、売上は前期並みを維持、収益は出展費用や出展にともなう旅費の削減効果によって大幅に改善するなど、目に見える効果も出ている。また、是非同社の車を取り扱いたいという企業も現れ、BtoB展開の展望も開けてきた。
資金的な制約やコロナ禍でタイムリーに広報する必要があることから、できるだけ追加設備投資が少なく、時間をかけずに提案を実施した。また、ターゲットを広く全国のビジネスパーソンとしたため、ビジネスパーソン向けの新聞社・テレビ局に対象を絞り、取材を依頼した。
展示会出展が難しくなり、今期の受注に不安を抱えておりましたが、今後の展望が開ける結果となりました。また、得られたアドバイスが新商品開発の大きな力になり、さらに新聞社やテレビ局へご紹介いただいたことで大きな反響が得られました。