原価管理体制の構築で価格転嫁による適正利益の確保に成功！
昭和44年創業の精密機械部品メーカー。大手自動車メーカーのグループ会社向けに、ベアリング製造用治具や自動車関連部品を製造。資本金1,000万円、令和6年3月期の年商は3,019万円である。
松原鉄工 株式会社
代表者:松原 信二（まつばら しんじ）
住 所:〒761-0311 香川県高松市元山町606
連絡先:087-865-2557
目次
- 相談のきっかけ
- 課題
- 支援内容
- 支援の成果
相談のきっかけ
一社依存体質と自動車電動化で受注が減少
大手自動車メーカーのグループ企業の協力工場として、売上高の94％を特定の取引先に依存している。ベアリング治具製造に特化した生産体制であるため、主要取引先の関連部品以外の生産が難しい。また自動車の電動化が進むなか、同社が製造するベアリング関連の受注が減少。さらに、直近では大手自動車メーカーの不正問題により、大幅な減産が続いている。こうした先行きが不透明な状況に対し現状打開を図るため、当拠点へ相談に訪れた。
課題
原価管理体制の見直しと受注減少に対する戦略とは
定期的に主要取引先と価格改定を検討する機会はあるが、過去20年以上にわたり実際は価格改定が行われていない状況が続いていた。都度見積もりによって価格提示するものの、先代社長の勘や経験に頼っていたため数値的な根拠が乏しく、適正利益の確保が曖昧な状況であった。そのため、COは原価管理体制の構築が不可欠だと判断。さらに、次世代自動車業界において「電気自動車化」や「自動運転化」が加速しており、特に電動化の進展によりベアリング関連部品の発注減少が懸念されると分析。また、コロナ禍の影響で自動車産業の生産ラインが稼働低下したことが、同社の受注の大幅な落ち込みの要因となっていた。
支援内容
主要製品の価格交渉と適正利益の確保をサポート
ヒアリングの結果、約20種類の製品で売上高の80%を占めていることが判明した。COはこれらの製品について販売価格と原価の差異分析を行うようアドバイス。簡易な原価計算シートを提供し、差異分析の結果をもとに取引先との価格交渉を行うことを提案した。また、主要取引先への納品は週3回の定期便で行っており、焼入処理に必要な熱処理業者への持込、引取も納品便で賄っていた。しかし、これらの運送費用が過去の慣例により価格に反映されていなかったため、販売管理費として価格に転嫁することを提案した。
支援の成果
希望通りの価格転嫁とコストテーブルの構築を実現
価格転嫁交渉として、令和6年3月末日締めで約200種類の価格改定の申入を行った。主要取引先も「パートナーシップ構築宣言」の実践に前向きな姿勢であり、おおむね希望通りの価格転嫁が了承された。さらに、日々の生産活動を通じて定点観測を行いコストテーブルの精度を向上させるため、年間総人件費、就業時間、稼働率などをもとに時間チャージを設定。これに加え、減価償却費や操業時間に基づき、各機械設備ごとに時間チャージを設定した。
● COが現地確認した上で原価管理の手法をアドバイス
● 適正価格を明確化し取引先との価格交渉を提案
● 相談者が自走できる体制や仕組みづくりを支援
価格転嫁や販売価格の見直しが、適正利益の確保に直結することを改めて実感しました。今後も原価改善の取組を通じて、生産性の向上を図りたいと考えています。また、主要取引先と互いにメリットがある関係性を築きながら、同時に新たな取引先の開拓にも積極的に取り組んでいきたいと思っています。
