黒字化への現場改善、原価把握からの利益の出る見積もり、そして価格転嫁へ！
昭和37年に（株）丸木屋精麦所鐵工部として発足後、翌昭和38年に（株）丸木屋製作所を設立。平成19年にかすみがうら市牛渡に工場を新設し移転。その後、平成21年に環境経営「エコステージ１」登録評価認証、令和元年にISO9001認証を取得した。事業内容は、鉄鋼材料を主に機械加工を行っている。特に油圧部品のOリングポート加工を得意とし、また、部品により溶接や塗装も行っている。設備は、旋盤14台、マシニングセンタ12台を保有している。
株式会社丸木屋製作所
代表者:佐藤 進
住 所:〒300-0213 茨城県かすみがうら市牛渡5936-5
連絡先:029-833-5050
URL:https://marukiya-ss.com/
昭和37年に（株）丸木屋精麦所鐵工部として発足後、翌昭和38年に（株）丸木屋製作所を設立。平成19年にかすみがうら市牛渡に工場を新設し移転。その後、平成21年に環境経営「エコステージ１」登録評価認証、令和元年にISO9001認証を取得した。事業内容は、鉄鋼材料を主に機械加工を行っている。特に油圧部品のOリングポート加工を得意とし、また、部品により溶接や塗装も行っている。設備は、旋盤14台、マシニングセンタ12台を保有している。
株式会社丸木屋製作所
代表者:佐藤 進
住 所:〒300-0213 茨城県かすみがうら市牛渡5936-5
連絡先:029-833-5050
URL:https://marukiya-ss.com/
目次
- 現状
現場改善の要請から真の課題相談への入り口へ - 課題
諸物価高騰により価格転嫁の作業の中で見えてきた課題 - 支援内容
原価把握から正しい見積もり、そして労務費の価格転嫁へ - 支援の成果
メインの顧客との価格交渉で売上に対して2.5％UPで妥結した
現状
現場改善の要請から真の課題相談への入り口へ
相談者は、これまで下請けとして、顧客の要望を優先して仕事をしており、採算や経営について深く考えることをしておらず、生産性向上についての勉強会などに参加はするものの、自社にそうした経営課題があると認識しないまま自ら進んで取り組むことができていなかった。令和4年、赤字経営の下請け体質からの脱却に向けて当拠点に相談があり、これまで意識してこなかった原価について、経営するに当たり原価把握が如何に大切であるかを説明した。また、間接費や労務費の価格転嫁が出来ていないことなどを確認した。これらのプロセスを経て、真の課題の入り口に立った。
課題
諸物価高騰により価格転嫁の作業の中で見えてきた課題
コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻等の影響で、材料・工作油・工具などの経費が上昇した結果、財務状況は悪化し、借入も増加し改善を迫られた。大手企業であるメイン顧客は、令和2年から「パートナーシップ構築宣言」を宣言しており、適正な価格協議について相談できる環境にあったので、COはまず、メイン顧客に対して材料・間接材料費などの値上げができないか、協議を始めることをアドバイスした。協議に当たって、材料費については、頻繁に上昇する材料価額を吸収するには新たな材料費の計算の仕組みが必要であり、見積もり品番別に投入重量を明確にし、計算を簡素化する必要があることから、品番別に価格改定の検討に入った。また、原価については、間接材料費・光熱費・人件費など間接費といった原価が明確になっておらず、価格転嫁の計算根拠が不明であることが確認できた。
支援内容
原価把握から正しい見積もり、そして労務費の価格転嫁へ
原価把握専門家の活用を提案し、COとともに、原価把握専門家がサポートに入った。相談者は、新たに製造原価、販売管理費などにも言及できる原価管理に詳しい税理士を交えて、社内の会計処理方法や経理の仕訳について、明確にルールを決めることで、原価を把握できるようになり、見積もりの段階で利益を確保できる仕組みが作れるようになった。コロナ禍、受注の減少、残業の減少で従業員の収入が減り、キーとなる社員数名が退社した。対策として、相談者は、社員の賃上げを実施する方針を示しており、COは公正取引委員会の指針も踏まえて、労務費の価格転嫁を実現するためのロードマップを提案。相談者は、これまでの賃上げの履歴の推移と、経費増含め財務諸表及び製造原価を顧客に説明するなど、価格転嫁の交渉を令和6年1月から始めた。
支援の成果
メインの顧客との価格交渉で売上に対して2.5％UPで妥結した
直近2年間の購入品の価格データを事前に送付し、過去6年間の労務費の生データ、世間の企業との格差について説明を行った。交渉の結果、4月から経費・労務費併せて売上単価が2.5％UPとなった。さらに、令和6年8月には、世間の中小企業賃上げ結果を見て交渉で合意。顧客の需要が旺盛で受注も増え、１月決算で約20,000千円程度の黒字に転換。今回の値上げで、令和6年度は利益が増加すると思われる。
見積もりの適正利益率を計算するためには、原価が把握されないと出来ないこと、原価把握の重要性をご納得いただけるようにアドバイスした。また、公正取引委員会が示す12の行動指針を説明し、今後の社内の賃上げをにらんで顧客に価格転嫁をする重要性を理解していただけるよう努めた。さらに、毎年賃上げを行うルールを決めることと、交渉記録を残すこともアドバイスした。
コロナ禍が収束してきている中、COには、下請け体質からの脱却、当たり前の経営に対する考え方、施策、アクションプランを的確にアドバイスしていただき、経営の方向を指し示していただきました。従業員ともども「TEAM MARUKIYA」のもとあるべき姿を目指し改善を進める所存です。
