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先代社長の急逝から3年目指すべき次なる事業を模索

昭和62年、北海道帯広市に創業した「株式会社ホクコー」。食肉加工卸、餃子製造業を営んでいる。令和元年、創業者の急逝を受け、配偶者であった現代表取締役が事業を引き継いだ。取引先は北海道・十勝地区を中心に大手スーパー、飲食店、宿泊施設、学校給食など多岐にわたる。新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊施設、飲食店向けの業務用食肉加工卸の低迷を契機に、収益製品である餃子の製造販売への注力に取り組んでいる。

公開日：2024.03.25　／　都道府県：北海道　業種：製造業課題：経営改善・事業再生

株式会社ホクコー

代表者:岩橋真知子
住所:〒080-2469 北海道帯広市西19条南1-7-11
連絡先:0155-36-0455
URL:https://hokukoo.co.jp/

公開日：2024.03.25
都道府県：北海道／業種：製造業／課題：経営改善・事業再生

株式会社ホクコー

代表者:岩橋真知子
住所:〒080-2469 北海道帯広市西19条南1-7-11
連絡先:0155-36-0455
URL:https://hokukoo.co.jp/

相談のきっかけ

無我夢中の事業承継第三者による伴走支援の必要性

同社の先代社長は、異業種交流活動などを通じて地域内に強固な人的ネットワークを構築し、それを生かして販路を開き事業を拡大してきたが、収益管理は不十分で財務体質は脆弱だった。しかし、先代社長急逝後の事業を承継した前社長夫人(現社長)の真摯な取組により、短期間で収益体質への転換を実現した。今回の相談者でもある現社長は、次なるステージでの「攻め」の経営への転換の必要性を感じていたところ、取引金融機関の提案により今回の相談に至った。

課題

収益性改善のカギは高収益製品にあることを再確認

相談者は代表就任後、それまでの収益性低迷の要因を徹底的に分析した。結果として「収益が出るはずがない条件での取引」が散見されることを確認。そこで、相談者は取引条件の改善および経費の見直しなどを地道に進めた。取引条件の改善は、亡夫の生命保険金を活用した現金決済への切り替えによる利益率引き上げを断行した。これらの取組は奏功し、収益性は短期間で大幅に改善した。そのようななかで、相談者は「今後のさらなる収益性の改善のカギとなるのは、高収益の自社製品である餃子を中心とする自社製品の増産・販路開拓である」ことを漠然と感じていた。亡夫から引き継いだ異業種交流活動での情報交換も行ってはいたが、利害関係のない第三者との「答え合わせ」により、同社の課題認識の妥当性を確認したいという気持ちは常に抱いていた。

支援内容

餃子増産の課題の明確化と解決行動をスタート

簡易経営診断では「取引先別」「製品別」の利益率を整理して可視化。収益に貢献する取引先、製品を再認識できた。また、札幌本部食部門担当COのアドバイスにより「冷凍能力の最大化」と「自主検査体制の整備」の重要性を確認。自主検査は実施機関(北海道中小企業総合支援センター)の別メニューを活用した継続支援を実施し、検査結果の早期把握に努めている。電気料金の高騰を受けて、LED化を対象とする北海道の「製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金」に関する情報提供および申請支援も実施し、採択された。

支援の成果

収益の柱である自社製品の餃子の社内シェアが向上

本事業を経て同社製品の餃子の製造販売を重点化した結果、令和5年5月末時点での社内シェアは以下のとおり上昇(令和4年3月期社内シェア/売上高の17.3%→令和5年3月期の社内シェア/売上高の19.0%)し、同社の収益性はさらなる向上傾向を示している。今後はジンギスカンなど食肉加工部門でも同社製品の開発・販売を強化する予定だ。

事例を振り返って

・「取引先別」「製品別」の利益率を整理して可視化

・高収益自社製品の拡販による「攻め」の営業

・毎月の経営会議ではリアルタイムの情報を共有

相談者の声

主人が急死し、何から改革していいか迷っていたところ、COの皆さまから多数の情報と支援をいただきました。経営分析により、進めるべきことを認識し、補助金を活用した設備投資、自社製品の検査など複数の取組が実現しています。そして、「今どうするか」より「未来をどうするか」に思考を切り替えられました。

支援した拠点

北海道よろず支援拠点