価格転嫁に係る自社製品見積書作成
長年、下請として部品製造及び加工を受注。単価の値上げが進まず、収益性が低下し、減収も加わり経営状況は悪化傾向であった。全国的に処遇改善の機運が高まる中、相談者は、価格転嫁の好機と捉え発注企業に対する交渉開始を検討。以前相談したことのある当拠点に、必要な交渉資料や留意点につき事前に相談することとなったもの。
下請け取引が相談者の売上の太宗を占め、発注企業の生産計画の変動が受注にそのまま反映されるため、自社の業績改善の余地が少なかった。受注単価が据え置かれてきた結果、様々な物価高騰の中で、収益性悪化に減収も加わり業績が低迷した。人材確保に向けた待遇改善の原資にするため、人件費及び諸経費上昇分の価格転嫁が喫緊の課題である。
発注企業側の購買担当者が、社内の責任者を説得する際に活用できる情報を提示することができるよう、相談者と発注企業とが取引している製品別の原価データの整備が急務である旨、アドバイスを行った。
受注単価の引き上げ交渉を実施し、交渉先企業のうち1社が承諾、1社承諾の見込となった。
交渉に臨む際に、発注企業から求められることが想定される製品毎の原価構成及び人件費上昇分の反映額やその根拠となるデータを準備するようアドバイスを行った。
県内最低賃金推移表及びガソリン価格推移表のみをもって発注企業に対して単価の引上交渉に臨むことを考えてましたが、発注企業側の購買担当者から問われそうな質問等を事前に確認することでき、その準備をすることができました。