まさかの着ぐるみ戦略で売上60%アップを実現 | よろず支援拠点全国本部

TOP全国の支援事例個人事業主2名が共同で法人成り4店の多角経営で年商7,000万円を達成

個人事業主2名が共同で法人成り4店の多角経営で年商7,000万円を達成

公開日: / 都道府県:山形県 業種:宿泊・飲食 課題: 経営改善・事業再生

株式会社JIKK(ジック)

代表者:押切 淳樹(おしきり じゅんき)/ 鈴木 壱幸(すずき いっこう)
住 所:山形県山形市七日町1-4-31 ワシントンホテル1F
電 話:023-633-7515

公開日:
都道府県:山形県/業種:宿泊・飲食/課題:経営改善・事業再生

株式会社JIKK(ジック)

代表者:押切 淳樹(おしきり じゅんき)/ 鈴木 壱幸(すずき いっこう)
住 所:山形県山形市七日町1-4-31 ワシントンホテル1F
電 話:023-633-7515

目次

  1. 個人事業主2名が共同での法人経営を画策も 法人成りの具体的な方法がわからない
  2. 各店異なる借入残高や利益、労働条件を 公正に整理し公平に対処することが課題
  3. 経営者・従業員ともに納得のいく 公平な組織と永続可能な経営を目指す
  4. 2者合計4,000万円の年商が7,000万円へ激増 店舗間人材移動により労働分配率が低下

個人事業主2名が共同での法人経営を画策も 法人成りの具体的な方法がわからない

 

相談者の1人である押切氏は山形市内にワインバー2店舗を、もう1人の鈴木氏は同市内に焼き鳥居酒屋1店舗を、いずれも個人事業主として経営。大学時代の同級生でもある両者は、長年にわたり交流を続け信頼関係を築いており、両者とも事業の拡大を望んでいた。そうした中、好立地にある空き店舗を焼き肉店として共同経営しようという話が浮上。既存3店を一本化し、個人事業から法人へと移行を図る絶好のタイミングであると判断した。ただし、法人成りへの具体的なプロセスがわからず、相談したメインバンクからの紹介を受け、当拠点へ訪れた。

各店異なる借入残高や利益、労働条件を 公正に整理し公平に対処することが課題

 

相談を重ねる中、Coが最も強く感じたのは、両者が経営者として同じ立ち位置で、永続的に協力してやっていくための仕組みづくりを欲していることであった。そこで、「法人化に伴い現在の事業性借入はすべて一本化されるが、借入残高および稼得利益は各店により異なることから、両者の間で不公平感が生じないよう策を講じること」が最大の課題であった。また「既存3店における社員の労働条件の差異をなくすこと」や、「新店舗開業にあたり設備資金や運転資金の確保」も課題であった。

経営者・従業員ともに納得のいく 公平な組織と永続可能な経営を目指す

Coは、両者に法的な上下関係が生じないよう、2名の代表取締役就任、50%ずつの株式所有を提案。その上で不公平感の解消の具体策として、各店舗の経営成績(貢献利益)による役員報酬の決定を提案した。また全店舗の従業員も不公平感なく納得して働けるよう、就業規則や賃金規定を整理、特に給与報酬など重要な労働条件について、一本化するよう提案した。借入については、新規創業者への支援という観点からも融資を受けやすく、かつ新規設立法人にとって民間より低利率である日本政策金融公庫を検討。融資がより通りやすくなるように、相談者には店舗コンセプトや顧客ターゲットなどの検討と、安定的に借入金を返済していくための課題整理と創業計画の策定を促した。

2者合計4,000万円の年商が7,000万円へ激増 店舗間人材移動により労働分配率が低下

相談者は、各店舗で5か年計画を立て、新店舗が軌道に乗るまで既存店舗の利益で返済金の不足を補うという、効力のある返済方法を織り込んだ創業計画書を策定。説得力ある書類提出で希望した満額の融資が下り、順調に新店舗を始動できた。効率の良い食材の管理や処理方法など、個人事業主時代に明かさなかった互いのノウハウ共有という共同経営メリットも、好調な事業展開の後押しとなった。繁忙期における4店舗間の人的パワーのシェア等、人材移動が流動的に行えることで労働分配率がダウン。税務、労務すべてに合理的な法人経営の結果、4店舗を多角経営する年商7,000万円の企業が誕生した。

支援した拠点

山形県よろず支援拠点

関連記事