新たなビジネスモデル「アパレルの訪問販売」で新規顧客の開拓
昭和59年創業のアパレル販売事業者。本店のある藤枝市の他に静岡市にも店舗を構え、主要顧客層は60代~80代女性。長く同店を利用する顧客も多く、地域住民に親しまれる店舗経営を長年続けている。
代表者:鈴木 甚一(すずき じんいち)
住 所:〒426-0006 静岡県藤枝市藤枝5-7-34
連絡先:054-643-1112
URL:https://lit.link/juri4pay/
昭和59年創業のアパレル販売事業者。本店のある藤枝市の他に静岡市にも店舗を構え、主要顧客層は60代~80代女性。長く同店を利用する顧客も多く、地域住民に親しまれる店舗経営を長年続けている。
代表者:鈴木 甚一(すずき じんいち)
住 所:〒426-0006 静岡県藤枝市藤枝5-7-34
連絡先:054-643-1112
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相談者は藤枝市を中心に婦人服店を4店舗経営。地元の固定客に支えられ業績は堅調に推移していたが、コロナ禍の影響などを主因に売上が減少。直近では原材料や運送費の高騰に伴う仕入れ価格増加に加え、店舗が入居しているビル所有者の事情で1店舗の閉鎖を余儀なくされるなど、経営状況は厳しさを増し苦しい状況が続いていた。そこで日本政策金融公庫から当拠点と連携して開催している定例相談を紹介され、今回の相談に至った。
店舗販売がコロナ禍前の水準まで回復しないことに加え、直近の店舗の一部閉店に伴う売上のさらなる減少が必至であった。そこでCOはまず、現状の収支状況について把握を行った。主力の本店(藤枝市)の店舗状況を分析すると、商品の仕入れ量が多いこと、固定客が多いものの主要顧客が高齢者層であるため、顧客の来店回数やアパレル特有の季節要因が収支改善に大きな影響を及ぼしていることを突き止めた。一方、店舗運営に係る販売費及び一般管理費の圧縮には限界があるため、売上の回復には、新たな販路を開拓することが必要だと判断した。
仕入れに伴う支出と在庫管理コストを抑えるという観点から、商品仕入量の抑制を提案した。相談者は、業歴が長く顧客との信頼関係も構築できているという強みを生かし、既存顧客の需要や好みを最優先にした商品の確保や品揃えを徹底した。またCOからは、既存顧客と同じ属性の顧客層にも認知を高めて来店誘致できるようアドバイスを行った。さらにCOは、店舗閉鎖の影響を補うための新たな販路開拓として、従来の店舗販売に加えて訪問(移動)販売の導入を提案した。相談者は、既存の顧客と属性が類似する施設などの選定や商品の訴求、該当する施設利用者の顧客化や店舗への来店誘致など、対応可能な項目の検討に努めた。
訪問(移動)販売は、該当する施設利用者に対する店舗への来店誘導も見据えて既存店の商圏内を中心に交渉。令和6年6月までに四つの施設内で訪問(移動)販売を実現。売上への影響は限定的であるが、店舗仕入れや在庫の見直しも並行して行い、売上高総利益率は35.7%(前年比プラス10.0ポイント)と大きく改善。今後はさらなる訪問(移動)販売活動の強化と収支構造の見直しを継続し、資金繰りの安定とともに地域密着の販売展開につなげていく。
● 現状認識と取り組むべき課題の共有
● 新たなビジネスモデルの構築と導入支援
● 将来を見据えた今後の経営指標のアドバイス
財務体質の改善に向けメインバンクと連携し、具体的な支援を受けました。その後、店舗閉鎖などの影響による売上減少が続くなか、経営改善方針などについてCOからアドバイスを受け、経営改革に向けた確かな指針を得て、持続可能な事業再建への道筋が明確に見えてきました。今後もお客さまに信頼され続ける店であるように頑張ります。