2か月で就業規則を作成し労働条件を明確化 事業承継に向け事業基盤を整備
環境システム株式会社
代表者:前川 為光（まえがわ ためみつ）
住 所:三重県松阪市内五曲町123-4
連絡先:0598-30‒5260
目次
- 1人の従業員の定年を契機に 事業承継に向け就業規則を作成したい
- 事業承継に向け、知的資産を明文化する 就業規則の作成が課題
- 就業規則を作成しながら 雇用管理を行う上で必要な知識を養う
- 会社ルールの明確化･明文化により 後継者に引き継ぐ素地が完成
1人の従業員の定年を契機に 事業承継に向け就業規則を作成したい
現社長の妻である相談者は、従業員の1人が間もなく定年を迎えることを契機に労働条件の設定について松阪商工会議所（三重県）に相談。同所の専門家派遣制度に登録していた当拠点のCoが、労働条件明確化の重要性について説明したところ、相談者夫妻は息子への事業承継も控えていることから就業規則の作成を希望。同商工会議所の専門家派遣制度では利用回数が限られていたため、当拠点を通じて支援することにした。
事業承継に向け、知的資産を明文化する 就業規則の作成が課題
Coが相談者にヒアリングした結果、同社は、就業規則や給料の決め方等についても明文化されたものは存在せず、ぼんやりとした信頼関係に基づき労使関係が形成されており、相談者夫妻の労働法に関する知識も十分とは言い難い状態であることが分かった。また、そうした状況は後継者となる息子が経営に参画した時に障壁となる。そこで、事業承継に向け知的資産を明文化する意味も兼ねて、「現行の会社ルール（現経営者の考え方や労働条件の設定方法等）に基づいた就業規則を作成すること」が課題とした。
就業規則を作成しながら 雇用管理を行う上で必要な知識を養う
Coは、厚生労働省のモデル就業規則をベースに規則の作成作業を進めることを提案。相談者夫妻に労働法を学んでもらい、会社独自の考え方を規則に反映させた。基本的にはモデル就業規則をベースにメールでやりとり。メールでは伝えづらい事柄は、同商工会議所の専門家派遣を活用し、面談を通じて説明を補完した。不文律であった現社長の考えを相談者がモデル就業規則に反映していく作業の中、夫妻間で従業員の労働条件設定についてコンセンサスを形成していった。
会社ルールの明確化･明文化により 後継者に引き継ぐ素地が完成
商工会議所の専門家派遣と当拠点の支援を上手く組み合わせることで、わずか2か月の間に、就業規則（本則）にとどまらず、短時間労働者就業規則、育児･介護休業規程を完成させた。就業規則を整備したことにより、従業員の労働条件に関する質問や各種労働条件の設定についても、会社としての明確な回答ができるようになった。また、後継者に会社を引き継げるよう事業基盤を整備できた。
