震災をきっかけに飲食業から通販事業などで「食」を極め、売上UP | よろず支援拠点全国本部

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震災をきっかけに飲食業から通販事業などで「食」を極め、売上UP

2016年4月に熊本地震の影響で、売上げ及び集客が低下。地震後1年は、飲食店利用が激減することが予測されたことから、”店の強み“である人気メニューである「りんどうポークのスペアリブ」を催事や通販で販売しはじめる。

公開日: / 都道府県:熊本県 業種:宿泊・飲食 課題: 売上拡大

南国食堂ヤシの樹

2016年4月に熊本地震の影響で、売上げ及び集客が低下。地震後1年は、飲食店利用が激減することが予測されたことから、”店の強み“である人気メニューである「りんどうポークのスペアリブ」を催事や通販で販売しはじめる。

公開日:
都道府県:熊本県/業種:宿泊・飲食/課題:売上拡大

南国食堂ヤシの樹

代表者:
住 所:

目次

  1. 熊本地震からの休業で集客が低下
  2. 売上低迷も雇用は守りたい
  3. 商品開発から通販サイト設立まで様々なビジネスを展開
  4. 商品開発から通販サイト設立 クラウドファンディングも活用

熊本地震からの休業で集客が低下

女性をターゲットに「サプライズ」を店の特徴とし、オリジナルのケーキの提供で誕生日や記念日の利用客を確保し、常連客もリピート来店し4年間順調に店舗経営を行っていた。しかし、2016年4月に熊本地震の影響で水道やガスが止まり、約1ヶ月の休業を経験。その後の売上げ及び集客低下に悩んでいた。知り合いの事業者の紹介で、被災する1年前に加工商品の開発やドリンクメニューの改善に関して相談を受けたことがきっかけで当拠点へ相談に訪れた。

売上低迷も雇用は守りたい

熊本地震の影響で約1年間は売上げが回復しなかった。特に約半年間は、常連客の避難生活や
自粛ムードの影響で売上が激減。売上ゼロの月もあった。飲食店での売上確保が難しい状況だが、だが、お店を回すことも考えると従業員3名の力は無くてはならない。雇用を守るためにも、課題を整理し、別の方法で収益を安定させることが必要と判断した。相談を受けたコーディネーター(以下CO)は、人気メニュー「りんどうポークのスペアリブ」とお店のファンである常連客が“この店の強み“と分析し、これを生かした新しい売り方の企画と販売促進をアドバイスした。

商品開発から通販サイト設立まで様々なビジネスを展開

地震後1年は、飲食店利用が激減することが予測されたので、COは別の販路を提案。“店の強み“である人気メニューの「りんどうポークのスペアリブ」を催事や通販で販売することを助言した。地震の状況と人気メニューの情報を発信し、SNSやメディアリリース、インフルエンサーなどを活用した広報活動を提案。また、資金調達としてクラウドファンディングの活用や「ふるさと納税」の活用をすすめた。
相談者は、食品の販路開拓に実績のあるデザイナーを起用しパッケージを作成。震災後に行っていた支援活動のネットワークや主催した異種交流会でのつながりを活用した広報活動を行い商品や企業姿勢への多くの共感を集めた。また、通販サイト「くませれ」という熊本の特産品販売専門の通販サイトを開設。当拠点のアドバイスを受けながら、メディアリリースとクラウドファンディングを活用し、支援を募集した。他にも「ふるさと納税」を活用し錦町との食材マッチングを通して、錦町の豚肉を使ったメニューで「ふるさと納税」への出品や、食のイベントに出展し既存商品の販路開拓や新商品開発、売上げと知名度の向上に精力的に取り組んだ。

商品開発から通販サイト設立 クラウドファンディングも活用

 

2016年は売上ゼロの月があったにもかかわらず、年間の売上げは前年度を下回ることはなかった。2017年現在は、前年比15%アップで売上げが伸び、従業員の継続雇用が守られた。メディアリリースを活用したことで、石川や新潟など他県のTV局やラジオ局に取り上げられ、そこから通販サイトへの集客につながり認知度が上がった。「ふるさと納税」では、錦町サイト内で8月の売り上げナンバーワンを獲得。町と連携し開発した『骨なし豚足「縁豚焼(えんとんやき)」』は、3万人が来場した食のイベントにて、終了前に売り切れる人気のメニューとなった。これをきっかけに「縁豚焼(えんとんやき)」の加工品開発を行い、11月から自社通販サイトや錦町ふるさと納税サイトで販売開始。現在は錦町への通販会社の企業進出も検討中である。現在は2月に飲食店2店舗目をオープン。錦町への通販会社の企業進出も検討中である。

支援の流れ
01
熊本地震の影響で、1ヶ月の休業を経験。その後売上げが低下も雇用は守りたい
02
「りんどうポークのスペアリブ」とお店のファンである常連客がこの店の強みと判断
03
「りんどうポークのスペアリブ」を催事や通販で販売することを助言。ふるさと納税も活用
04
2017年現在は、前年比15%アップで売上向上メディア取材の引き合いも増。継続雇用も守られた
支援した拠点

熊本県よろず支援拠点

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