フードロスの解消を目的に立ち上げた BtoCビジネスが「閉ざされた市場を開かれた市場」に
昭和59年8月に市内の2つの青果問屋が合併して営業を開始。福井県敦賀市の公設市場内で「市民の台所」として青果物卸売業を営む。主にJAなどから仕入れた野菜を、福井県内及び滋賀県北部の量販店、小売店、業務店、学校給食センターや調理校などに販売している。
敦賀合同青果株式会社
代表者:武田 元之(たけだ もとゆき)
住 所:〒914-0045 福井県敦賀市古田刈66-1303-1
連絡先:0770-23-1100
目次
- 相談のきっかけ
コロナ禍と「卸売市場法」の改正をきっかけに消費者向け小売事業への参入を検討 - 現状分析・課題設定
BtoC事業のノウハウがない中で模索した認知策や商品戦略 - 提案・実行支援
フードロスを切り口とした消費者へのアプローチ - 支援成果と今後の展望
フードロスコーナーの売上100万円超え、運用SNSの評判も上々。
相談のきっかけ
コロナ禍と「卸売市場法」の改正をきっかけに消費者向け小売事業への参入を検討
相談者は卸売市場で青果物を扱う卸売業者であり、これまで消費者への直販は行ってこなかった。しかし、コロナ禍で飲食店向けの売上が伸びなくなり、顧客構造の見直しを迫られていたところ、敦賀商工会議所が行った飲食店向け支援事業のために提供した「食品ロスになる野菜」に意外なニーズがあることに気付いた。また、「卸売市場法」の改正が行われ、市場内の仲卸業者以外にも商品を販売できるようになったことから、消費者向けの新たな事業に挑戦したいと考え、取引のあった信用金庫を通じて当拠点への相談に至った。
現状分析・課題設定
BtoC事業のノウハウがない中で模索した認知策や商品戦略
相談者はこれまでBtoB取引の経験しかなく、一般消費者への販売をしたことがなかった。販売店舗も無く、市場の事務所や倉庫しかない中で、一般消費者にいかに市場に足を運んでもらうかの工夫がいる。また、既存の卸売商品では一般消費者への訴求力がないため、何を売るのかも課題であった。これを踏まえ、認知策、商品戦略、販売促進策を具体的な方法論まで落とし込む必要があった。
提案・実行支援
フードロスを切り口とした消費者へのアプローチ
一般消費者が食品ロスになる野菜を手にできる場として、市場内に「フードロスコーナー」を設置し販売を開始した。情報発信にはSNSを活用し、その日の野菜の品ぞろえをインスタグラムで動画配信したり、公式LINEアカウントの開設、地元テレビや新聞へのメディア露出など、積極的な情報発信を行った。他にも、ホームページやQRコードを記載したショップカードの配布やキャッシュレス決済の導入など、新しい手法を取り入れた。
支援成果と今後の展望
フードロスコーナーの売上100万円超え、運用SNSの評判も上々。
地元テレビ局の取材が入った8月以降、フードロスコーナーの売上が伸び、月間100万円を超えるようになった。インスタグラムフォロワーは2,000人超え、公式LINEアカウントの登録者数は250人を超え若い客層も増えた。LINEで数量限定の商品情報を流すと、即完売になるほどの人気を獲得。また、さらなる売上向上のため、商品に関する顧客の要望を吸い上げて生産者にフィードバックし、作物の品質向上や需要のある品種の強
化につなげてもらっている。
相談者にとって未経験の事業であり、不確実な状況からのスタートでしたが、相談者が意欲的に様々な手法を取り入れてきた結果が、SNSなどの活用につながり、イノベーションを生み出したのだと思います。消費者目線で、どうすればうれしいかを考える意識付けを特に重視しました。
相談を進める中、支援者とのつながりが増えるたびに様々なアドバイスをいただき大変助かりました。支援者と直接話ができることがありがたいです。社員の声から始まったフードロス事業ですが、確実に成果を上げ、現在はオンライン販売などにも挑戦しています。
