温泉を利用した通所型介護事業所の併設による、ハイブリッド型経営の推進
昭和13年に初代が銭湯を開業。その後、掘削作業を行い、源泉かけ流し温泉となる。平成29年に現代表の3代目へと事業承継し、併せて相談者も事業に従事している。営業時間は朝6時から夜10時まで。入浴料金は大人350円とリーズナブルに設定している。隣地に遊休資産となっている建物がある。コロナ禍により前年比で10％以上の減収に直面。客数増に努めてきたものの、客足はなかなか戻らないため、新たな事業展開を検討している。
合同会社大和温泉
代表者:工藤 栄藏（くどう えいぞう）
住 所:〒036-0221 青森県平川市中佐渡南田1-2
連絡先:0172-57-2852
昭和13年に初代が銭湯を開業。その後、掘削作業を行い、源泉かけ流し温泉となる。平成29年に現代表の3代目へと事業承継し、併せて相談者も事業に従事している。営業時間は朝6時から夜10時まで。入浴料金は大人350円とリーズナブルに設定している。隣地に遊休資産となっている建物がある。コロナ禍により前年比で10％以上の減収に直面。客数増に努めてきたものの、客足はなかなか戻らないため、新たな事業展開を検討している。
合同会社大和温泉
代表者:工藤 栄藏（くどう えいぞう）
住 所:〒036-0221 青森県平川市中佐渡南田1-2
連絡先:0172-57-2852
目次
- コロナ禍の影響を受けて、既存の温泉事業で苦戦
- 温泉の単独事業から多角化によるリスク分散の必要性を認識
- 事業再構築に必要な手続きをサポート
- 通所型介護事業所の開業を通じて、ハイブリッド型の事業展開を達成
コロナ禍の影響を受けて、既存の温泉事業で苦戦
相談者は代表者の子息で、経営を担当している。コロナ禍の影響が出始めた令和2年6月、温泉への来店客が減少したため、経営改善について悩んでいた。相談者は、かねてから温泉に隣接している遊休資産の建物を活用できないか、と案を巡らせており、その一つに介護事業を想定していた。しかし、事業化に向けた認可や資金調達、施策活用、雇用・労務などに関する知識が不足していたことから、事業化を進める際、地域の支援機関を経由して、当拠点に相談することとなった。
温泉の単独事業から多角化によるリスク分散の必要性を認識
温泉事業は地域の人口減少や高齢化の進行により、来店客数は減少していくことが見込まれる。経営状況は、わずかながら黒字を達成しているが、自己資金の留保がないため、遊休資産の建物を利用した介護事業に進出するには、外部からの資金調達が必要な状況だった。そこで、事業再構築補助金を活用し、業種転換で申請を進めることとした。また、現代表の高齢化により、近い将来、子息である相談者への事業承継を検討していることから、新事業については後継者となる相談者が中心となり計画を策定していくこととした。
事業再構築に必要な手続きをサポート
COはまず、介護事業所の開設に必要な県・市への申請支援を行った。そして、介護事業所として利用するための遊休資産の改築に必要な資金を事業再構築補助金で補うべく、申請についての情報提供と計画書作成の支援を行なった。さらに、金融機関の紹介や協議への同行、収支計画書の作成をアドバイスし、資金調達を目指した。事業化に必要となる法人化の手続きもサポートした。また、開業当初からの利用者獲得を目的として既存の利用者に対して介護事業所の開所の周知を行い、契約者数の獲得につなげる工夫を行った。COはまず、介護事業所の開設に必要な県・市への申請支援を行った。そして、介護事業所として利用するための遊休資産の改築に必要な資金を事業再構築補助金で補うべく、申請についての情報提供と計画書作成の支援を行なった。さらに、金融機関の紹介や協議への同行、収支計画書の作成をアドバイスし、資金調達を目指した。事業化に必要となる法人化の手続きもサポートした。また、開業当初からの利用者獲得を目的として既存の利用者に対して介護事業所の開所の周知を行い、契約者数の獲得につなげる工夫を行った。
通所型介護事業所の開業を通じて、ハイブリッド型の事業展開を達成
取組の結果、既存の温泉事業に加えて、新たに介護事業所の開設を成し遂げた。利用契約者は11名を獲得し、当初の見込みを約半年近く前倒しで達成し、売上拡大を果たした。開業にあたっては、法人化し、介護事業所の指定を取得した。さらに、事業再構築補助金の獲得に加え、県で実施していた上乗せ補助金も採択された。介護事業所の開設に要する資金として金融機関からは1,500万円の融資を受けることに成功。今後はさらに介護事業利用者の契約数の増加を図り、収支計画を達成していくとともに、既存の温泉事業においても売上を維持していく。
課題が多岐にわたり、計画的に進めていくことが重要であったため、スケジュール管理を徹底しました。また、新規事業の売上規模が大きくなり、業種変更となるうえに、融資の返済に対する不安を相談者が持っていたため、事業化に必要な利用者数の目標を共有するなど、対策が立てやすいように配慮しました。
新規事業への進出について不明な点が多く、取り組むべき課題も多くて不安でした。しかしCOの方が一つずつ漏れなく支援していただき、スケジュール通り進めることができました。専門的な知識による支援に加えて、他の機関との連携に至るまでワンストップで対応いただき、よろず支援拠点にはたいへん感謝しています。
