全国初、高校生持ち株会社が挑む茨城ブランドの商品戦略 | よろず支援拠点全国本部

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全国初、高校生持ち株会社が挑む茨城ブランドの商品戦略

高等学校等を対象に実施する「企業家育成事業」に参加する相談者。創業計画を考案したが、具体化する方法がわからず悩んでいた。生徒を中心に、専門的職業人を育成できる組織体系の構築を軸に、創業を目指す挑戦が始まった。

公開日: / 都道府県:茨城県 業種:サービス 課題: 売上拡大

HIOKOホールディングス株式会社

高等学校等を対象に実施する「企業家育成事業」に参加する相談者。創業計画を考案したが、具体化する方法がわからず悩んでいた。生徒を中心に、専門的職業人を育成できる組織体系の構築を軸に、創業を目指す挑戦が始まった。

公開日:
都道府県:茨城県/業種:サービス/課題:売上拡大

HIOKOホールディングス株式会社

代表者:
住 所:

目次

  1. 創業計画を実現する具体的手法に悩み
  2. 会社としてどこを目指すべきか
  3. 独自の強みを作り効果的に発信
  4. 高校生株主のHD会社が一躍注目の的に

創業計画を実現する具体的手法に悩み

相談者は、茨城県が高等学校等を対象に実施する「起業家育成事業」に、モデル校として参画。創業計画として「農産物の生産・加工・販売」「観光」「ライフプランニングサービス」の提供等を考案したが、計画を実現するための具体的な方法がわからず途方に暮れていた。
また、地域に密着した取組みとはどのようなものがあるのか、商品開発や生産体制の構築、販路の開拓や販路拡大をどのように具体的に行っていくべきか検討する必要があった。そこで、創業について専門家の支援を受けたいとの思いで当拠点に相談に訪れた。

会社としてどこを目指すべきか

当拠点のコーディネーター(以下CO)がヒアリングをしたところ、6次産業型高校生株式会社として、今後どのような方法で経営を継続するのか、戦略や組織体系の構築についてどこに重点を置いて取り組めばよいかが定まっていないことがわかった。
そこで、会社の運営にあたっては、生徒が各事業の中心となり、実学経験を通じて専門的職業人を育成できる組織体制の構築に重点を置くこととした。そのため、高校生という強みを活かし、会社内の各カンパニーにおける事業実施スキームを構築することが重要だと考えた。
また「地域貢献」「地産地”商“」の創業にあたってのターゲットや商圏などの経営目標の設定、具体的な数値計画の作成、販売方法、地域連携による事業実施スキームを構築していくことが重要と判断。とりわけ、販売力の養成、県や地方公共団体、大学、研究機関等の協力体制を構築するため、販売方法としては、お客様と直接接触するイベント等での対面販売が有益と考え、事業計画を立てることとした。

独自の強みを作り効果的に発信

商品開発コンセプトとしては①茨城の素材で茨城ブランドの商品を作ること②食育の観点から安全で独自性のあるものとし、従来のアイデアやネーミング、ラッピングなどの商品開発ではなく、6次産業型高校生株式会社としての商品開発に向けて素材の生産、商品の製造、販売、消費に至るまで綿密に計画しながら取り組むことを提案した。これに合わせて、付加価値や利益率も考慮した商品を開発するために原価率の計算や価格設定を検討し、適正値を算出するようアドバイスした。
また、生徒にとってリアルな経営活動を学ぶ環境づくりをすべく、異業種の企業経営者との交流やマッチングを勧めた。
これを受け、イベント出店では自社農園のブルーベリーを使用したドリンクの製造、販売をスタート、食品開発にも取り組み、第一弾となる「ブルーベリーのグラッセ」を地元企業と業務提携契約を締結して完成させた。
また、地元金融機関と協力し、ビジネス商談会にも参加することで地元企業との連携も図っているほか、市長や行政に対して遊休農地等を活用したビジネスの提言を行なうなど、意欲的に企業や行政と交流、意見交換の機会をつくった。

高校生株主のHD会社が一躍注目の的に

 

全国初の高校生株主によるホールディングス会社設立と、その取組みが注目され、半期で6回メディア報道、掲載がなされた。また、地元企業との交流を重ねた結果、企業コラボ、イベント出店の引き合いが増加し、イベントでは前年以上の利益率をあげられるようになっている。
これらの取組みが評価され、日本青年会議所北関東ブロック主催のビジネスコンテストでは大学や民間企業が参加する中、高校生企業としては初めて、RESAS部門で最優秀賞、ビジネス部門では優秀賞を受賞することができた。
「支援のおかげで生徒や教員、取締役を始め全員がここまで自主的、積極的に事業に取り組めた」と語る相談者。若い会社に、地域からの熱い視線が集まっている。

支援の流れ
01
創業計画を立てたものの、実現するための具体的な方法がわからず途方に暮れていた
02
生徒が各事業の中心となり専門的職業人を育成できる組織体制の構築に重点
03
6次産業型高校生株式会社として独自性のある商品開発、地元との交流を重ねた
04
半期で6回メディアに露出。企業コラボ、イベント出店の引き合いが増加し、利益率も向上
支援した拠点

茨城県よろず支援拠点

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